仮想通貨に関する所得の計算方法等について国税庁9項目の具体例

2017年12月1日に、国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」が公表されました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

この情報(FAQ)は、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等について、取りまとめたものとされています。この情報は、QA形式となっており、以下のQAが含まれます。

  1. 仮想通貨の売却
  2. 仮想通貨での商品の購入
  3. 仮想通貨と仮想通貨の交換
  4. 仮想通貨の取得価額
  5. 仮想通貨の分裂(分岐)
  6. 仮想通貨に関する所得の所得区分
  7. 損失の取扱い
  8. 仮想通貨の証拠金取引
  9. 仮想通貨のマイニング等

公表された課税関係については、当初より想定されていた課税関係と同じであり、特段の新しさはないのですが、想定される複数の取引について課税関係を示したことが興味深いですね。

 

年末も押し迫った時期に国税庁がこのようなQAを公表したということは、それだけ多くの方が仮想通貨に関する課税について悩んでいる、と国税庁が考えているということであり、国税庁が課税の強化を行うことを考えている可能性もあるのかもしれませんね。