出国しても非居住者にはならない！？ 知らないと困る非居住者判定のポイント
2017年の仮想通貨ブームにより、仮想通貨取引を始められた方も多いかと思います。
仮想通貨取引に関する日本国内の税務上の取り扱いは、実務的な取り扱いも含め、ある程度は固まってきているかと思います。
しかしながら、所得税・住民税合わせて最高税率55％という高税率を嫌い、2017年については「利確」を行わず、「ホールド」されている方も多いのではないかと思います。
そのような方々から、「海外に移住してから利確」したいというお問い合わせも増えているところです。とはいえ、お話を伺っていると、どうも「海外に移住」することについて、簡単に考えられているような印象を持っています。
税務上、「海外に住んでいる」（専門用語では「非居住者」と言います）という取り扱いを受けるためには、一定のポイントがあります。そして、そのポイントは案外高いところにある、ということをご理解していただく必要があるかと思います。しかも、海外に出る時だけではなく、滞在中や帰国時の状況も総合的に考える必要があります。
「海外に移住すること」を考える際には、このポイントをクリアすることができるかどうかを、事前にご検討いただきたいと思います。
このポイントについて、基本的な内容より、一歩踏み出した内容を特別レポートとして提供いたします。
なお、特別レポートはあくまで一般的なことからお客様により初めて知ることまでがあると思いますが、非居住者や居住者は個別の状況により、判断が異なる場合があります。
また、本稿は2018年8月（現在）での法令・解釈に基づいて記載しています。
仮想通貨：非居住者・居住者レポート＆初回相談の料金プラン
レポートは、プロフェッショナルによるコンサルティングの代替となるものではありませんが、基本的な知識を得ることで少しでも理解を深められる内容になっております。
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