暗号資産(仮想通貨)に関しては、その種類も日々増加しており、その可能性はますます広がっていくところです。 また、暗号資産の取引は簡単に国境を越え、日本法人による海外ICOや海外の企業による暗号資産取引など国際的な取引が一般的に行われることとなります。

他方で、暗号資産は非常に新しい分野であるがゆえに、税務に関する取り扱いが定まっていない取引や国が数多くあります。このような状況の中でも、納税者は最も適切と考えられる処理を行ない、適切な納税を行う必要があります。

私たちは、暗号資産に関する最新の状況を考慮しながら、暗号資産に関する税務について、検討し、また、適切な納税ができるような税務サービスを提供いたします。


(日本に居住する個人の暗号資産投資家(法人形態での投資を含む)に関するご相談の新規受付は停止しております)

(具体的なサービス例)

  • 海外でICOを行った日本法人の国際課税の検討(主としてタックスヘイブン税制)
  • 日本において暗号資産関連業務を行う外資系企業の日本における課税関係の検討