消費税等の間接税は本来、事業者である皆様にとってはコストとはならない税金です。しかしながら、国際取引を行う場合には、「知らない」ことにより、事業者である皆様が間接税を思わぬ形で負担せざるを得ないケースや、負担を回避するためのコストが発生してしまうケースもあります。

特に外国における付加価値税等の間接税の税率は高く、また、日本の消費税率も上昇しており、間接税の影響が増してきております。 このため、皆様が思わぬ形で間接税を負担した場合、その金額が、取引から得られる利益を上回るようなことも、しばしば発生します。

 

私たちは、皆様に思わぬ間接税の負担が発生しないよう、取引に関する検討を間接税の観点から行い、アドバイスをいたします。

 

(具体的なサービスの例)

  • 特定の取引に関する間接税の課税に関するアドバイス
  • 間接税が課税されてしまった場合の、還付申請の検討及び手続き
  • 非居住事業者からのデジタルサービスの購入時の消費税の検討