国際取引に関する税務

国際取引なんて我が社には関係ない、と思われる会社の方も多いのではないかと思います。

ところが・・・　いろんなところで国際取引って存在しています。

一番身近なのがネット通販。ネット通販で物を購入された場合、クレジットカードの明細をよく見ていただくと、「海外取組」になっているケースも多いかと思います。これは、海外の会社との直接取引、という形になっています。その他、FacebookやGoogle等に広告を出されたことがある方。同じようにクレジットカードの明細をよく見ていただくか、請求書をご覧ください。海外取組、もしくは国外の住所からの請求書になっていることがお分かりかと思います。その他にも、サーバー使用料やドメイン使用料、ソフトウェアの購入や利用料等、様々な形で海外の取引先と取引をしていることもあるのではないでしょうか？　
また、海外出張についても場合によっては、国外で税金が発生するようなこともありえます。

これらの広い意味での国際取引について、きちんと税務処理をしないと問題になるような場合もあります。

国際取引の範囲は非常に広いです。このような範囲の広い国際取引に関して、適正な課税処理が行われているかどうか、以下のような確認をされてはいかがでしょうか？　

● 商品の輸出入　：商品の通関の名義がどちらの会社になっていますか？　輸出入にならず、消費税が課税されるべき状態になっていませんか？

● 海外現地調達・現地販売：現地調達やそのまま現地販売する場合、VATやGSTが課税されるべき取引ではありませんか？　また、現地に調達や販売・据え付け作業を行っている場合、現地での恒久的施設（PE）の検討を行いましたか？

● 海外企業からのサービスの購入：どのようなサービスを海外から購入しているか把握されていますか？　また、それらのサービスについて消費税や源泉税の課税関係について検討されていますか？

● 海外出張や国外の会社への出向：海外出張や出向によって現地PEが発生する可能性について、検討しましたか？

● 駐在員事務所の設立：駐在員事務所が現地PEに該当する可能性について検討しましたか。駐在員事務所で支払った経費について、日本で源泉税が発生する可能性について検討しましたか？

● 海外支店や子会社との取引：海外紫檀や子会社との取引について、移転価格税制、源泉時、外国税額控除、タックスヘイブン税制等国際税務に関する論点を検討されましたか？

問題が発見された場合、国際税務について私たちと一緒に解決していきましょう。この機会に、一度国際取引に関する税務について見直してみませんか？