仮想通貨に関しては、その種類も日々増加しており、その可能性はますます広がっていくところです。 また、仮想通貨の取引は簡単に国境を越え、海外取引所における仮想通貨売買など国際的な取引が一般的に行われることとなります。

他方で、仮想通貨は非常に新しい分野であるがゆえに、税務に関する取り扱いが定まっていない取引や国が数多くあります。このような状況の中でも、納税者は最も適切と考えられる処理を行ない、適切な納税を行う必要があります。

私たちは、仮想通貨に関する最新の状況を考慮しながら、仮想通貨に関する税務について、検討し、また、適切な納税ができるような税務サービスを提供いたします。

(具体的なサービス例)

  • 海外でICOを行った場合の日本の課税関係の検討(主としてタックスヘイブン税制)
  • 仮想通貨取引を行った個人の海外進出に関する課税関係の検討
  • 仮想通貨取引を行った日本の個人所得税申告書作成
  • 仮想通貨取引を行った日本の法人の会計上の取り扱いに関するサービス及び法人税申告書作成