仮想通貨：非居住者・居住者レポート＆初回相談お申込みフォーム

当事務所が提供する相談及び商品に示された表現や再現性には個人の状況などにより差があり、
必ずしも利益や効果を保証したものではございません。

第1条（定義）
本規約において、次の用語は、それぞれに記載する意味で使用します。
1.「本サイト」とは、当事務所が運営するウェブサイトをいいます。
2.「本サービス」とは、当事務所が本サイトを通じて提供するインターネット通販サービス及び当該サービスに関連するサービスの総称をいいます。
3.「本商品」とは、当事務所が本サービスで取り扱う商品（紙の書籍及び電子データダウンロード形式の電子媒体及び相談業務等）をいいます。
4.「購入者」
当事務所が定める手続に従い、本規約およびプライバシーポリシーの内容を全て了解・承認した上で、商品の申し込みを行う者
5.「利用者」
本規約およびプライバシーポリシーの内容を全て了解・承認した上で、当事務所が本サービスで提供する画像、テキスト、デザイン、ロゴ、映像、プログラム、アイディア、情報等（以下、「コンテンツ」）を検索、閲覧または利用する者の総称
6.「当事務所」
本サービスを利用して開設したオンラインストア運営者

第2条（本規約）
1.本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意する必要があります。
当事務所がインターネットを通じ提供する本サービスを利用者が利用するにあたり、本規約を定めます。利用者は、本サービスの利用開始の時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。
2.20歳未満のお客様が本サービスをご利用になる場合には、親権者等の法定代理人の同意を得るものとします。
3.当事務所が本規約とは別に定める本サービスに関する規約、ポリシー、ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。当該規約等に本規約と異なる定めがある場合には、当該異なる部分については、当該規約等が優先して適用されます。また、本商品毎に個別の条件が定められている場合には、当該個別の条件が優先して適用されます。

第3条（本規約の変更）
当事務所は、利用者または購入者に事前に通知することなく、本規約の全部または一部を任意に変更することができ、また本規約を補充する規約を新たに定めることができるものとします。本規約の変更・追加は、本サービスを提供するサイト上に掲載した時点から効力を発するものとし、効力発生後に提供される本サービスは、変更・追加後の規約によるものとされます。

当事務所は、本規約の変更・追加により利用者または購入者に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第4条（商品の購入）
利用者は、本サービスを利用して当事務所から商品を購入することができます。
利用者は、商品の購入を希望する場合、当事務所が別途定める手続に従って、商品の購入を申し込むものとします。
当該申込に伴い、利用者が入力・登録した配達先・注文内容等を確認の上で注文する旨のボタンをクリックし、その後、当事務所から注文内容を確認する旨のメールが当該利用者に到達した時点で、利用者と当事務所との間に当該商品に関する売買契約が成立するものとします。
前項の規定に拘わらず、本サービス利用に関して不正行為または不適当な行為があった場合、当事務所は売買契約について取消し、解除その他の適切な措置を取ることができるものとします。
未成年の利用者は、適格な法定代理人の事前の同意を得なければ、本サービスを利用して商品の購入をすることができません。

第5条（登録情報の変更）
購入者は、購入時に入力した氏名、住所その他当事務所に届け出た事項の全部または一部に変更があった場合には速やかに当事務所に連絡するものとします。変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は変更登録前の情報にもとづいておこなわれるものとします。

第6条（支払方法）
商品の支払い金額は、サイト上に表示されている商品の販売価格と、消費税、配送料、手数料の合計額となります。
本サービスによって購入された商品の支払いに関しては、銀行振込、その他当事務所が定める支払方法による支払いに限るものとします。
本サービスに指定される決済手段で、かつ購入者と当該決済手段を有する決済会社や銀行との間で別途契約（決済手段にかかる規約への同意を含むが、これに限らない。）をする場合、購入者は決済会社や銀行との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、当該決済手段に関連して、購入者と決済会社や銀行の間で何らかの紛争が発生した場合は、購入者と決済会社や銀行との間で責任をもって解決するものとします。

第7条（注文の拒否、取消し）
1.利用者は、本商品の注文手続完了後は、注文を取り消すことができないものとします。
2.次のいずれかの事由が生じた場合は、当事務所は、利用者からの本商品の注文を断り、又は、利用者に対して何らの補償その他の責任を負うことなく、取引を取り消すことができるものとします。

(1)在庫切れ又は発行元による発売の延期・中止等により、注文を受けた本商品の調達ができない場合。なお、一部の調達ができた場合は、不足分の取引のみを取り消すものとします
(2)お届け先の不在による運送会社の保管の終了、お届け先の長期不在、宛先の相違、お届け先による受領拒否等の理由により、注文を受けた本商品の配送ができず返送された場合
(3)利用者に第11条☆の禁止事項に違反する行為があった場合、又は、これらの違反のおそれがあるとの相当の理由がある場合
(4)その他利用者からの注文を承諾することが不適当であると当事務所が判断した場合

第8条（返品、交換、再ダウンロード）
1.利用者は、商品毎に別途定める保証期間（以下「保証期間」といいます。）内に限り、本サービスにおいて購入した本商品（紙の媒体に限ります。）を返品の上、代金の返金を受けられるものとします（以下「返品」といいます。）。
2.利用者は、本サービスにおいて購入した本商品（紙の媒体に限ります。）に、品違い、破損、汚損等の欠陥があった場合は、保証期間内に限り、同じ商品の良品との交換を求めることができるものとします。但し、商品の外箱、梱包材、帯・チラシ等の広告宣伝物その他の商品本体以外のものの交換や、商品以外のものの破損、汚損等を理由とした商品の交換を求めることはできないものとします。
3.本条第1項及び第2項にかかわらず、以下の各号のいずれかにあたる場合においては、返品又は交換はできないものとします。
(1)当該本商品のパッケージ、タグ等が処分された場合
(2)当該本商品がイニシャル又はネーム入りである場合
(3)利用者の管理下において、当該本商品に破損、汚損等が加えられた場合
4.利用者は、本サービスにおいて購入した本商品（電子データダウンロード形式の電子媒体に限ります。）の電子データに、品違い、破損、バグ等の欠陥があった場合は、入金確認日から３ヶ月以内の期間内に限り、当該本商品の電子データの再ダウンロードを求めることができるものとします。
5.本条は本サービスに関して当事務所が負う責任の全てとし、当事務所はこれ以外の責任を負いません。
6.当事務所は、本条その他本規約に定める場合以外は、本商品の返品若しくは交換又は再ダウンロードに応じません。

第9条（商品の返品）
当事務所は、購入者からの商品の返品について、サイト上に掲載される（特定商取引法に関する表記）内にある「返品の可否と条件についての特約事項」に従い対応するものとします。

第10条（個人情報の取扱い）
当事務所は、当事務所が別途定める個人情報保護方針に従い、個人情報を取り扱います。

第11条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれがある行為してはならないものとします。
(1)当事務所、他の利用者又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利又は利益を侵害する行為
(2)本商品の転売（いわゆる「せどり」を含みます。）又は返品を目的又は前提とした複数の本商品の購入、その他本サービスを営利目的で利用する行為
(3)本サービスに関連してアクセス可能な当事務所、他の利用者若しくは第三者の情報を改ざん又は消去する行為
(4)第三者又は当事務所になりすます行為
(5)利用者情報を共有する行為
(6)利用者情報を第三者に開示、譲渡、売却若しくは貸与し、又は第三者に使用させる行為
(7)有害なコンピュータプログラム等を、送信し又は第三者が受信可能な状態にする行為
(8)第三者の設備又は本サービスに関する設備（以下「本設備」といいます。）のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の解析行為、ソースコード、アルゴリズム、ノウハウ等の情報を取得しようとする行為
(9)本サービスの運営を妨害する行為
(10)他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為
(11)法令、本規約若しくは公序良俗に違反する行為
(12)上記各号の他、当事務所が不適当と判断する行為

第12条（本サービスの中断、停止及び終了）
1.当事務所は、以下の各号に掲げるいずれかの場合に、事前に通知なく、本サービスの全部若しくは一部の提供を中断又は停止することがあります。
(1)本設備の保守又は点検を行う場合
(2)火災、停電、通信回線の事故等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、法令の制定改廃等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)上記各号の他、運用上、技術上又はその他の理由により、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止する必要があると当事務所が判断した場合
2.当事務所は、当事務所の都合により、当事務所所定の方法によって事前に利用者に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。但し、緊急の場合又はやむを得ない事情により事前に通知できない場合には、何らの通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
3.当事務所は、当事務所の都合により、本サイトの全部又は一部について、利用者による利用の停止又はアクセスの制限を行い、また、本サイトの全部又は一部の内容を変更することがあります。
4.当事務所は、上記各項に基づき当事務所が行った措置により、利用者に生じたいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負いません。

第13条（免責及び損害賠償）
1.当事務所は、本商品に関する在庫数、外観、仕様、価格、発行日・発売日などについて、できる限り正確な情報を本サイトに掲載するように努めますが、これらが常に完全に正確であることを保証するものではありません。
2.当事務所は、本サイトに掲載されているリンク先のサイトについて、いかなる責任も負いません。
3.当事務所は、本商品の内容に関し、適法性、正確性、真実性、有用性、特定目的への適合性、適時性、完全性等について、いかなる保証も行わず、いかなる責任も負いません。
4.いかなる場合においても、本サービスのあらゆる利用に関して、当事務所は、間接損害、特別損害、派生損害（損失時間、損失金額、逸失利益及び信用を含みますが、これらに限られません。）について、契約、不法行為、厳格責任又はその他におけるもののいずれであるかと問わず、また、当該損害の予見の可否を問わず、責任を負いません。
5.仮に当事務所が利用者に対し、何らかの法的責任を負う場合であっても、当該責任の総額は、当該利用者の本サービスにおける本商品の購入額の合計を上限とします。

第14条（著作権、知的財産権）
本サービスを通じて提供されるコンテンツは、当事務所または正当な権利を有する第三者に専属的に帰属するものとします。本条の規定に違反して、利用者または購入者と第三者との間で問題が生じた場合、当該利用者または購入者は自己の責任と費用においてかかる問題を解決するとともに、当事務所に何らの損害、損失または不利益等を与えないものとします。

第15条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

第16条（協議および管轄裁判所）
本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当事務所は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。本規約に関する全ての紛争については、当事務所の所在地を管轄する裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。